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平成30年度のスタートにあたって

加藤 敏彦
 今年の3月30日に全国老施協から、軽費老人ホーム「平成28年度収支状況等調査」報告書が届きました。皆さんご存知のことと思いますが、全国580の軽費老人ホームからの回答は、平成28年度の経常増減差額比率の全国平均は、2.0%、国庫補助金等特別積立金取崩額を除くと△9.7%と現場の厳しい実態が報告されております。

 このような状況で、財源確保の観点から公費負担分を利用者負担・事業者負担へ転嫁を促すようなことのないように「軽費老人ホーム、養護老人ホーム」の現状や役割を多くの方々に知ってもらう活動が必要です。

  その意味でも軽費・養護部会の活動は、今後もますます重要になってくると思います。皆さん方が協力して、連携を強化することで今まで以上に大きな力となって、高齢者の快適な暮らしの実現ができると思います。

  今年度も一層の活動を期待しております。


札幌市老人福祉施設協議会
会長 加藤 敏彦